核兵器禁止条約発効5周年にあたり、核兵器のない世界のためのパートナーシップ（ＰＷＮＷ）は、以下の声明を発表いたします。
2026年1月22日
私たちは、今日、核兵器禁止条約の発効５周年を祝します。そして、世界の過半数の国家が同条約に署名した今、そのさらなる批准拡大を願います。2017年7月、バチカンは「核兵器の完全廃絶への揺るぎない決意」の一環として、国家として初めて本条約に署名・批准しました。
私たちは、核兵器保有国が1970年の核拡散防止条約（NPT）に基づく長年の義務——世界的な核軍縮につながる真剣な交渉を開始すること——を一度も果たしていない事実を非難します。
これに対し、核兵器禁止条約は平和の光へ向けた大きな一歩でした。核保有国には、世界の多数派の声に耳を傾け、９人の指導者の誰か一人の稚拙な判断によって壊滅の脅威に晒される人々の声に耳を傾ける道義的義務があります。ウクライナをめぐるロシアの核威嚇がこれを明らかにしており、中東で続く危機はリスクをさらに高めています。一方で、核兵器保有国は核兵器を永久に保持するための大規模な「近代化」計画を進めています。
核兵器禁止条約の国際法的効力は、正式に批准した国々に限定されます。しかし、その道義的力は、国家間の境界も地図上の線も認めません。この条約の道義的力は地球規模で普遍的です。私たちは、核兵器保有国が核不拡散条約に基づく軍縮義務を遂行するよう、この条約が道義的な圧力をかけるように願い祈ります。
核兵器禁止条約発効から5年を迎えた今、私たちは世界の指導者に対し、核軍縮に向けた測定可能な進展を示すよう特に要請します。日本の原爆資料館が記録する惨状が示す通り、80年も続く核の脅威に終止符を打つ時が来ています。核軍縮に向けた具体的な行動を強く促します。核兵器保有国がその目的に向けた具体的な進展を見せるべき時はとっくに過ぎています。
私たちの親しい同僚であるワシントンD.C.のロバート・マケロイ枢機卿が昨年8月、原爆投下80周年に際し広島で宣言したように、
「私たちは核拡散と危険を冒す世界に生きることを拒みます。世界の核兵器が破壊されるまで、私たちは抵抗し、組織を整え、祈り、決して諦めません。」
アメリカ合衆国 サンタフェ教区
ジョン・C・ウェスター大司教
アメリカ合衆国 シアトル教区
ポール・D・エッチェン大司教
長崎教区
中村倫明大司教
広島教区
白浜満司教
長崎教区
髙見三明名誉大司教
